2025年11月17日、沖縄県南城市の古謝景春市長（70）が、市職員らへのセクハラ問題を巡って南城市議会から不信任決議を受け、自動失職となりました。辞職届を提出していたものの、議会はこれを受理せず、厳しい政治判断を下しました。この記事では、発覚から2年に及ぶ問題の経緯、市議会の対応、そして今後の市政の行方について詳しく解説します。
この記事を読むとわかること
- 古謝景春南城市長のセクハラ問題の経緯
- 市議会が不信任決議を可決し市長が自動失職した背景
- 今後行われる市長選と市政の再建課題
古謝景春市長のセクハラ問題とは
当初は市長自身が関与を否定していたものの、事態を重く見た市は第三者委員会を設置し、調査を実施しました。
調査は数か月に及び、2025年5月に長年にわたるセクシャルハラスメントの存在が正式に認定されました。
認定された内容には、市長室や会合の場での不適切発言や、継続的な身体接触の申し出などが含まれており、対象となった職員は複数名に及びます。
報告書では、市政の信頼回復のために辞職を強く勧告する提言がなされましたが、古謝市長は「事実関係に納得できない」として、受け入れを拒否しました。
市長本人の態度により、市政全体が混乱状態に陥る中、議会側との対立は激化していくことになります。
なお、報道によれば、一部支援者による被害者への圧力も確認されており、二次被害の懸念も生じています。
この問題は単なる個人の倫理の逸脱にとどまらず、地方自治体の組織的モラルが問われる事案となっています。
南城市議会の不信任決議と失職までの流れ
古謝景春市長のセクハラ問題に対して、南城市議会は強い姿勢で対応に乗り出しました。
2025年9月、議会は「市政の混乱」や「組織の統治機能の低下」を理由に1度目の不信任決議を可決します。
しかし古謝市長はこれを受け入れず、議会を解散する強硬手段に出て、再選を狙う道を選びました。
その後の市議選（11月9日）では、当選者20人中18人が不信任に賛成する構成となり、市長の立場は著しく弱体化しました。
こうした結果を受けて、11月17日、議会は2度目の不信任決議案を提出し、全会一致（2人退席）で可決。
市長はこの日、市役所への登庁も市議会への出席も行わず、政治家としての最終的な説明責任を果たさぬまま職を去ることとなりました。
議会が辞職届を審議せず、あえて「失職による責任明確化」を選んだ点に、議員たちの危機感と決意が表れています。
これは地方議会が長期的な不正行為やハラスメントに毅然と対応した、重要な先例とも言えるでしょう。
今後の南城市政と市長選の行方
古謝市長の自動失職により、南城市では今後50日以内に市長選挙が行われる見通しです。
この選挙では、単なるリーダーの交代にとどまらず、市民の信頼をいかに回復するかが最大の焦点となります。
長期間にわたる市政の混乱により、行政への信頼は大きく損なわれたと言っていいでしょう。
次期市長には、コンプライアンス意識と透明性の高い行政運営が求められます。
特に、内部通報制度の強化や、再発防止策の策定、職員との信頼関係の再構築は喫緊の課題です。
また、ハラスメント対策に明確な方針を持つ候補者であるかどうかが、有権者の重要な判断材料となるでしょう。
今回の一連の騒動を受け、市民の政治意識にも変化が生じています。
「物言う市民」「声を上げる職員」が増えており、次期市政にはこうした声を誠実に受け止める姿勢が不可欠です。
新たな市長に求められるのは、清廉潔白であること以上に、過去の問題に正面から向き合い、未来への道筋を示すリーダーシップです。
古謝景春氏はなぜ「失職」を選ばざるを得なかったのか
むしろ、長年積み上がった問題の決着点とも言えるものです。
古謝氏は一連のセクハラ問題をめぐり、自身の非を認めず、周囲からの辞職勧告にも強硬に抵抗し続けてきました。
しかし、その姿勢は議会・市民・職員からの信頼を次第に失わせ、市政全体の機能不全を招く結果となったのです。
特に、被害を訴える職員に対し、支援者を巻き込んだ二次被害の構図が報じられたことで、議会の姿勢は一気に厳しくなりました。
市長としての倫理観、公人としての資質が強く問われ、「公人失格」という決定的な評価に至ったのです。
また、11月の市議選で不信任に賛成する議員が圧倒的多数を占めたことは、事実上の「民意の審判」ともいえる状況でした。
追い込まれた古謝氏は辞職届を提出するも、議会は「それでは責任を不明確にする」として辞職ではなく失職という形での決着を選びました。
この記事のまとめ
- 古謝景春市長の長年のセクハラが第三者委員会により認定
- 議会が不信任決議を2度可決し、市長は自動失職
- 辞職届は議会に受理されず「失職」という責任の形に
- 市議選でも市長不信任派が圧倒的多数を占める
- 支援者による二次被害も問題視され議会が強く反発
- 50日以内に市長選が行われ、新たな市政が問われる
- 市民の信頼回復とハラスメント対策が今後の焦点
